Newsイクラ株式会社に関するお知らせ

建設テックの株式会社クラッソーネと業務提携いたしました

【不動産テックのイクラ不動産と建設テックのクラッソーネが業務提携】

 売主様と不動産会社様をつなげるマッチングプラットフォーム「イクラ不動産」を運営する「イクラ株式会社」(大阪市淀川区・代表取締役 坂根 大介)は、解体工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ(愛知県名古屋市、代表取締役:川口 哲平)と不動産売却において発生する解体工事の支援を通じて、顧客への提供価値を向上させることを目指し、業務提携を開始しました。

■背景
これまで不動産売却は妥当な価格がわからないまま、各不動産会社の言い値から判断するしか方法がありませんでした。不動産売却は、人生最大の取引にも関わらず、近隣での売却情報を調べる方法がないため、「もっと高く売っている人がいるのでは」「損をしているのでは」と不満が生まれる原因になっていました。その課題を解決すべく、不動産会社約2,500社と提携し、成約実績を集めました。不透明な見積もりに頼ることなく、信頼できる不動産会社を売却実績に基づいて選ぶことができます。
不動産売却においては、古屋付き土地の場合、更地にして売却するケースも多く、顧客の解体工事のニーズに対する支援拡大の余地がありました。株式会社クラッソーネは解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスを運営しています。

今回の提携により、「イクラ不動産」の利用者より解体工事のご相談があった際に、「クラッソーネ」を紹介することで、不動産の解体から売却までを一気通貫で支援します。また、各社のノウハウを共有することでサービスを強化し、顧客への提供価値向上を目指します。

■代表者のコメント

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平 氏
解体業界では「情報の非対称性」が課題となっており、当社はこれまで施主様の情報不足を解消し、安心して解体工事が行えるようサービス提供をしてきました。
不動産売却領域においても同様に発生している、売主と不動産会社の情報格差について、解消しようと尽力されているイクラ株式会社様と提携することとなり、大変嬉しく思っております。本提携による取り組みを通じて、お客様により安心し、納得して不動産の解体から売却まで行っていただけるよう、支援して参ります。

 

 

 

 

 

 

イクラ株式会社 代表取締役CEO 坂根 大介
イクラ不動産は日本最大級の不動産売却プラットフォームです。全国2500店舗を超える不動産会社に加盟していただいており、売却の不安を抱える全国の売主様を適切な不動産会社と繋いでいます。
解体は想像より費用がかかります。建物の解体が適正に、安⼼して行われるサービスを運営しているクラッソーネ社と提携し、家の売却の不安を解決したいと考えています。
不動産会社にとってもコスト削減に繋がるので、クラッソーネ社のサービスは双方に求められているサービスです。

 

 

 

 

 

 

■株式会社クラッソーネについて(会社概要)
本社 :〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 :代表取締役CEO 川口 哲平
設立 :2011年4月1日
資本金 :1,552,984,770円(資本準備金含む)
URL :https://www.crassone.co.jp
事業内容 :解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする
一括見積もりWebサービス「クラッソーネ(https://www.crassone.jp/)」を運営

【「クラッソーネ」サービス概要】
2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」(無料)を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度・令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に2年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいます。

 

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